9/24（土）同志社大学において、「TPP協定の問題を考えるシンポジウム」を開催し、約80人が参加しました。山田正彦氏を招いて記念講演を行い、石原洋介氏、高山一夫氏、岡田知弘氏がそれぞれの専門の立場から、報告を行いました。

TPP協定の問題を考えるシンポジウム開催

山田正彦氏　記念講演より

協定文書と付属書、サイドレターを含め英文6300ページに及ぶ膨大な協定

そして国会での審議では政府から提供された資料は黒塗り文書(通称のり弁)､

今国民に提供される資料は海外で入手された文書がベース。　これで国会審議ができるのか････

民主党政権時代の元農林水産大臣｢山田正彦｣氏を迎え、この国をグローバル企業に売り渡してしまう様な協定。この本質を元農水大臣の目から見える危うさを伝えていただいた。

また、日本の法体系上、国際条約は『憲法≧国際条約＞国内法』この体系の中にTPP協定(国際条約)が承認され発行したならば･････国内法より上位法。国民の｢命と暮らし｣は守れるのか

TPP協定は農業分野がクローズアップされやすいが24の分野にまたがる幅広い協定

生活者の視点から見た時｢食の安全の視点｣｢医療の視点｣そして｢地方自治の視点｣から、その分野の研究者からの警笛(コメント)を頂きました。

｢食の安全の視点から｣ピックアップ(山田正彦氏、石原洋介氏報告より)

知らなかったでは済まされない、現実。きれいごとでは済まされない事実。

今 消費者庁は加工食品の原料原産国表示のとりくみ検討会をすすめていますが、TPP協定ではこれが貿易障壁として訴えられる可能性あります。

アメリカではカナダ、メキシコとFTA協定を結んだが、カナダ・メキシコ産牛豚肉に原産国表示をしたところカナダ､メキシコより貿易障壁としてISD条項に基づきWTOに提訴され、敗訴。原産国表示は貿易障壁と判断され表示されなくなった事実

日本の消費者が原材料表示に求める事柄は｢原産国表示｣｢遺伝子組み換え作物使用の表示｣｢添加物表示｣や｢残留農薬｣、これがグローバル企業から見て貿易障壁であれば提訴が可能。

この時、提訴された側が安全性の問題であれば、危険であることの証明をする義務が生じる

提訴した企業が安全であることの証明をする必要はなし。アメリカ企業であればFDAが安全であると認証すればTPP協定では安全となる。

(安全性の資料は開発した企業がもっとも所有しており、不利な情報であれば提出しない)