9/24（土）同志社大学において、「TPP協定の問題を考えるシンポジウム」を開催し、約80人が参加しました。山田正彦氏を招いて記念講演を行い、石原洋介氏、高山一夫氏、岡田知弘氏がそれぞれの専門の立場から、報告を行いました。

TPP協定の問題を考えるシンポジウム開催

山田正彦氏　記念講演より

協定文書と付属書、サイドレターを含め英文6300ページに及ぶ膨大な協定

そして国会での審議では政府から提供された資料は黒塗り文書(通称のり弁)､

今国民に提供される資料は海外で入手された文書がベース。　これで国会審議ができるのか････

民主党政権時代の元農林水産大臣｢山田正彦｣氏を迎え、この国をグローバル企業に売り渡してしまう様な協定。この本質を元農水大臣の目から見える危うさを伝えていただいた。

また、日本の法体系上、国際条約は『憲法≧国際条約＞国内法』この体系の中にTPP協定(国際条約)が承認され発行したならば･････国内法より上位法。国民の｢命と暮らし｣は守れるのか

TPP協定は農業分野がクローズアップされやすいが24の分野にまたがる幅広い協定

生活者の視点から見た時｢食の安全の視点｣｢医療の視点｣そして｢地方自治の視点｣から、その分野の研究者からの警笛(コメント)を頂きました。

｢食の安全の視点から｣ピックアップ(山田正彦氏、石原洋介氏報告より)

知らなかったでは済まされない、現実。きれいごとでは済まされない事実。

今 消費者庁は加工食品の原料原産国表示のとりくみ検討会をすすめていますが、TPP協定ではこれが貿易障壁として訴えられる可能性あります。

アメリカではカナダ、メキシコとFTA協定を結んだが、カナダ・メキシコ産牛豚肉に原産国表示をしたところカナダ､メキシコより貿易障壁としてISD条項に基づきWTOに提訴され、敗訴。原産国表示は貿易障壁と判断され表示されなくなった事実

日本の消費者が原材料表示に求める事柄は｢原産国表示｣｢遺伝子組み換え作物使用の表示｣｢添加物表示｣や｢残留農薬｣、これがグローバル企業から見て貿易障壁であれば提訴が可能。

この時、提訴された側が安全性の問題であれば、危険であることの証明をする義務が生じる

提訴した企業が安全であることの証明をする必要はなし。アメリカ企業であればFDAが安全であると認証すればTPP協定では安全となる。

(安全性の資料は開発した企業がもっとも所有しており、不利な情報であれば提出しない)

9/25発行の『くらしと協同』2016秋号と増刊号を発送しました。

秋号は、「事業における『協同』の多様性に学ぶ」を特集として、移動販売のあいきょう、Ｙショップやセコマグループ、三菱マテリアル直島生協などを紹介しました。争論は、「協同組合が地域『経済』に果たす役割の再検討」と題して、みやぎ生協理事長宮本弘と気仙沼信用金庫理事長菅原務氏に語っていただきました。

増刊号は、「地域再生と協同～協同組合に何を期待するか」をテーマに、6月に開催した「第24回総会記念シンポジウム特集」として発行しました。

組合員理事が組合員理事のために、研究者と一緒につくるセミナーです。

多彩な生協の参加と少人数・双方向の学びが特徴です。

１日目は、「生協の未来を創造するために、私たち組合員理事が、考え、できるｊこと―ドラッカーの自己評価手法を使って―」（講師：若林靖永氏）をテーマに、ワークショップに取り組みます。

２日目は、４つの専門テーマを設け、それぞれの問題意識に沿って学びます。

加賀美塾「グローバル化と地域経済―事業者としての協同組合の役割」（加賀美太記氏）

青木塾「食卓と農の現場をつなぐ、生協らしい取り組みとは」（青木美紗氏）

高山塾「医療・社会保障改革がくらしに及ぼす影響とは」（高山一夫氏）

杉本塾「生協は『消費者主権』を目指すべきなのか？」（杉本貴志氏）

終了後のお楽しみは、同志社のフレンチのあと、メインは相国寺の特別拝観、最後にお茶席を堪能します。

申込み締め切りは、10月28日です。みなさまのご参加をお待ちしております。

詳細は、下記案内をご覧ください。

第18回トップセミナー案内

第18回OP「相国寺」案内

第18回セミナー申込書