『協う』2005年10月号　視角

公的介護保険制度の「予防重視型」転換
田渕　直子

１．「予防重視型」の在宅サービスへ
　来年度４月から公的介護保険制度が大きく変わる。「施設サービス」も大きく変貌するが、協同組合（特に単協）が得意とする「在宅サービス」では、「予防重視（介護予防）」がキーワードとなっている。（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/12/dl/h1222-3a.pdf参照。2005年10月５日現在）
　伝染病の予防接種ではあるまいし、いったい何から何を予防するのか。厚生労働省の言うところでは、すでにサービスを受けている（軽度の）利用者の要介護度の上昇を「予防」することが第一。要支援・要介護になるおそれのある高齢者（高齢者人口の５％程度）を介護保険料は支払うが、保険利用者にはさせぬよう「予防」することが第二らしい。
　そのこと自体が絶対的に悪いことではないのだが、結局のところ、保険金支払い増大の「予防」が当面の目的であることが、透けて見えるのが腹立たしい。介護保険制度はそもそも、社会的に供給されていた介護サービスの総量が極めて不足している中で（一説には４割）見切り発車され、妻や嫁・娘が無理心中や虐待の危機感に耐えながら、家族介護を続けない限り、財政破綻が生じるのは初めから目に見えていたはずである。逆に言えば、財政破綻が表面化してきたことは、きわめて正常なことであろう。
２．生活に根ざした活動から
　　　　「専門家」の囲い込みへ
　もうひとつの重大な疑義は、自宅での「単なる家事代行」が目の敵にされる一方、生活そのものではない（通所施設等での）「筋力向上プログラム」「口腔機能改善」「栄養改善」といった、特別のプログラムが妙に脚光を浴びていることである。いずれもホームヘルパーよりも「専門家らしい専門家」の領域であり、かつ立派な経営体にお勤めの白衣（白とは限らぬが）の人物が「科学的な根拠」（厚労省Webサイト）に基づいて実施することになる。そして、これが先の「予防」効果を発揮するらしい。
　しかし、高齢者やその家族が真に求めていることは、何だろうか？『日本経済新聞』８月24日付けの「生活・コミュニティ」面を見て、筆者は思わず笑ってしまった。「見守りって介護じゃないの？」というタイトルの下に、花札に興じているヘルパーと（要介護度４の認知症の）利用者の写真があったからである。これは東京都・目黒区の例であるが、介護者である息子さんのわずかな外出の間に、この利用者は花札にだけは生き生きと真向かえるらしい。ところが、目黒区からは「このような見守りが中心の訪問介護は望ましくない」とご注意を受けているという（同紙）。花札に「予防」の科学的根拠はあるまいが、この利用者にとって、花札を楽しむことこそ、生活の最も大切な部分なのではないのだろうか。
３．「生活の専門家」こそ
　　　　協同組合福祉の主人公
　私の知る、「知的障害児・者の自立生活を支援する」あるNPOでは、いわゆる福祉施設で働いた経験のある職員は、なるべく採用しないと聞いた。なぜなら、彼らは「保護と指導の必要な存在」として利用者に無意識に接し、「いわゆる専門家」に対する依存関係を形成してしまうことが多いからだという。
　協同組合の行なっている福祉活動・福祉事業には様々なものがあり、一概にはいえまいが、やる気になれば、サービス提供者の側と利用者の側が、対等の「生活の専門家」として、向き合えるところに面白みがあるはずである。ひょっとしたら、麻雀のできないヘルパーが、認知症の利用者にそれを教えてもらうことだってありえよう。それは冗談としても、料理や掃除への知恵やこだわりは、「生活の専門家」である（かつてあった）利用者からサービス提供者に伝えられ、ヘルパーにとっても新鮮な情報になるかもしれない。
　「ホームヘルパーという資格」、「介護という仕事」は「生活という日々の営み」を初めてそのまま「社会的なもの」（ある意味での事業）として認知させた点で画期的であった。消費生活協同組合の皆さん、この領土をお堅い専門家にみすみす奪われてしまうのは、もったいなくありませんか？
　　
たぶち　なおこ　北星学園大学　経済学部