『協う』2002年12月号　コロキウム

『協う』2003年2月号　コロキウム

生協運動危機の時代の
生活協同組合論
日本協同組合学会会員
相馬　健次

はじめに
　現代日本の生協運動の主役をなす市民生協は､歴史的には､形成・確立期 (1960年代中葉～70年代) ､発展・転換期 (80年代から90年代初頭) をへて､今日､危機・改革期 (90年代初頭～現在) のただなかにある｡この市民生協の発展に対応して形成されてきた生活協同組合論を｢現代日本生活協同組合論｣と規定すれば､戦後日本の生活協同組合論の歴史は､一定の前史を前提にしつつ､現代日本生活協同組合論の形成・展開・変容の過程として把握できる｡この小論では､まずその概要を示した上で､生協の危機と改革をめぐる議論の一端を明らかにし､さらに今日の生活協同組合論の課題を提起することを試みたい｡
　なお､文中敬称はいっさい省略した｡

１．現代日本生活協同組合論の概要
　現代日本生活協同組合論の出発に契機を与えたのは､坂寄俊雄編『生活協同組合と現代社会』法律文化社 (1978) であった｡同書で戸木田嘉久は､先進国革命論の重要な柱である経済の民主的改革における協同組合の役割の理論的解明を､協同組合論の課題として提起した｡これを機に､川口清史等数人の経済学者による生活協同組合論構築の営為が進められ､現代日本生活協同組合論の展開が準備された｡
　野村秀和・生田靖・川口清史編『転換期の生活協同組合』大月書店 (1986)､野村秀和編『生協21世紀への挑戦』大月書店 (1992)､大内力監修『協同組合の新世紀』コープ出版 (1992) は､現代日本生活協同組合論の展開を示すものであった｡『転換期の生活協同組合』は､市民生協を対象にした本格的な調査研究の成果であり､市民生協の歴史的到達点としてはすでに｢転換期｣にあることを明らかにするとともに､｢多数派形成｣と｢消費の組織化｣を推進するために業態の店舗へのシフトを提起した｡『生協21世紀への挑戦』と『協同組合の新世紀』は､転換期を迎えた市民生協を､生協運動の｢日本型モデル｣と規定して類型化した｡これらの生活協同組合論のなかには､経営危機を予感し､｢経営者支配｣を警戒する論調もあったが､全体としては､市民生協が達成した成果を謳いあげつつ当面する課題とロマンとしての長期展望を提起するものであった｡
　90年代に入って､生協運動は危機の時代を迎えていた｡大窪一志『日本型生協の組織像』コープ出版 (1994)､ CRI・生協労働研究会編『90年代の生協改革』日本経済評論社 (1997)､田中秀樹『消費者の生協からの転換』日本経済評論社 (1998) は､生協運動のこの時期に対応するものであった｡これらの生活協同組合論の特徴は､ 80年代の発展過程で市民生協は事業のシステム化を完成し企業化したこと､その結果､組合員組織と事業組織の乖離が生じたこと､さらに組合員意識と組織文化が大きく変化していることを指摘し､危機の本質をここに求めて生協改革を提起していることである｡このように､生活協同組合論はこの段階から､生協批判・改革の論調が基調になったのである｡
　これらの生活協同組合論と一部重なりながら､ 21世紀展望論が現れた｡野尻武敏『21世紀と生活協同組合』晃洋書房 (1997)､ 21世紀生協理論研究会編『現代生協改革の展望』大月書店 (2000)､中川雄一郎編『生協は21世紀に生き残れるのか』日本経済評論社 (2000) がそれである｡この中で､『現代生協改革の展望』は､ポスト工業化段階における主体と協同の変容という現代社会論を基礎に新たな生協改革論を提起しており､これまでの生活協同組合論の枠組みを超える議論を展開している｡
　『日本型生協の組織像』以来､これら一連の生活協同組合論において多くの新しい生協モデルが提起されてきている｡このことは､転換期､そしてその一側面でもある危機に直面している生協運動の現実を反映して､生活協同組合論もまた模索の段階にあることを示すものであろう｡

２．生協運動の｢90年代危機｣と改革論
　80年代に胚胎し､今日なお生協運動が直面している危機を､ 90年代に顕在化し日本生協連の90年代構想に重大な修正を迫るものとなったという意味で､｢90年代危機｣と呼ぶことにしたい｡
〈共通の論調〉生協運動の危機・改革期に対応する生活協同組合論は､いずれも90年代危機の本質と生協改革を論じているが､そこには共通する論調があった｡そのひとつは､ 70年代から80年代にかけて進展した日本社会の構造的変化の影響である｡この問題を最初に取り上げたのは､大窪一志であった｡彼は､生協の組織改革を考察する際に､生協組織固有の歴史的発展という視点とともに､｢日本全体の組織文化の地殻変動｣の中に位置づける視点を導入した｡そして｢生協の組織改革のトレンド｣と､塩原勉 ( 『転換する日本社会』 1994) による脱産業化社会の組織文化変貌のトレンド・閉鎖的集団のなかの同質者の勢揃いから､開放的集団のなかの異質者の出会いへ､などとの共通性を指摘している｡この問題をさらに透徹させて協同組合論に新しい視点を提供したのは､伊藤恭彦 ( 『現代生協改革の展望』 ) である｡伊藤は､ポスト工業化段階の人間 (主体) の変化を基礎に､旧来の｢同質者の協同｣から新しい｢異質者の協同｣へという協同の変容を解明する｡重要なのは､｢自由な個人による協同の萌芽は､民主主義の課題を深化させずにはおかない｡・・・・『異質者の協同』の時代にふさわしい新しい民主主義を創造することが､現在求められている｣という指摘である｡彼はさらに､｢民主主義を自由な個人の相互承認の場と定義するならば､それは生協の全実践を全て民主的に編成することを意味する｣として､生協改革の基本方向を提起している｡もうひとつは､生協運動の発展がもたらした｢安心・安全｣の一般化が､生協運動そのものに与えている影響である｡例えば永山利和 ( 『90年代の生協改革』 ) は､この問題を生協商品の特性の喪失として論じている｡生協はかつてその商品特性を組織・事業拡大の重要な基礎にしてきたが､ 90年代に入ってこの特質を希薄にしていった｡このことは事業停滞の重要な要因なのである｡彼は､その原因には､生協の商品開発力の低下もあるが､｢何よりも生協が提起した“安心・安全”が一般の商業資本に取り込まれてしまった変化に着目すべきである｣という｡組合員ばかりでなく､一般消費者が生協型商品コンセプトを承認し､商業資本も取扱商品の品質を変え､生協型商品が平均的商品として普遍化したのである｡｢生協商品という特性｣の喪失である｡このことのもつ意味について､永山は､商品供給だけを追求する事業運営方針では限界があり､生協にとっての商品開発が新しい課題を抱えていることを示したとして､組合員の“深部" の要求を把握する生協の組織的センサー機能の改革を提起している｡
〈経営政策失敗の所産論〉90年代危機を経営政策の失敗という側面で解明したのは､堀越芳昭 ( 『生協は21世紀に生き残れるのか』 ) である｡堀越は､生協経営統計を詳細に分析して､次のように総括している｡事業上の後退､経営危機の分岐点は､ 89年および91・92年のことであったが､このことを把握できなかったことが､その後の危機を増幅させた｡組合員の増大期､共同購入の発展期の最終局面であった90～92年に｢共同購入から店舗供給へ｣､｢小規模店舗から大規模店舗へ｣と政策上の大転換が進められ､それが94年以降も継続されたことによって､危機をいっそう深刻化させた｡｢バブル期の拡大路線や拡大計画がバブル崩壊以降においても継続実施されてきたこと､そこに今日の経営危機の最大の要因を求めることができる｣のである｡彼はさらに､こうした事態を招いた主体的要因を｢協同組合の本質の変容｣に求めて､新しい生協理論を展開する｡彼はまず､生協の本質は｢人々の結合体｣にあり､その規定性のもとに事業体が存在するというのが本源的形態であると捉える｡ところが生協の発展につれ､事業体が独自の論理で自立化を進行させ､結合体の外へ飛び出すようになる｡こうして結合体と事業体の分離が進み､遂には事業体が結合体を支配するという､｢逆転形態｣にいたる｡彼は､現在の生協は逆転形態の特徴を強くしている段階と認識しており､そこに経営危機の主体的要因を求めて､生協改革論を提起している｡
〈市民生協時代の終焉論〉90年代危機を｢市民型生協の時代｣は終わりつつあり､新しい生協運動が模索される段階と考察しているのは田中秀樹である｡このような田中の認識は､歴史的な存在形態である生協運動の型を規定するのは､｢組合員である主体の歴史的・階層的性格とその生活課題であり､そうした組合員の生活諸要求の事業への組織化と管理の構造として｣編成される事業構造である､という彼の生協本質論に根ざしている｡ 60年代から70年代にかけての市民型生協運動は､｢消費者の協同｣が､同時に都市新住民の｢地域生活の協同運動｣として現れ､革新自治体につながるような積極的役割を担ってきた｡しかし､ 80年代以降､大規模生協が現れ､生協の流通企業化が進む｡｢班が配達の受け皿組織となり､組合員が顧客に変わるのであるが､それは事業システムが『販売システム』として組織化されたことに他ならない｣｡｢組合員の生活のなかで商品のあり方・使い方を組み立てる､共同購入事業とは本質的に異なるのである｣｡彼は､こうした生協の流通企業化は､組合員の孤立的な消費者化と表裏の関係にあったことも指摘する｡市民型生協の特質が､もはや失われてしまったということである｡｢このように市民型生協の時代は終わりつつあるのであり､その継続というよりも､新たな協同の励ましを内包化することによる､新たな生協運動を模索する段階にある｡未来につながるものとして重要と思われるのものは､協同のあり方の変化と生協労働者の専門性を問う実践である｣｡彼は､次の時代の生協として､｢地域生活づくり型生協｣を想定し､それに転換する改革の鍵として､生協労働者の専門性を問う実践を提起しているのである｡生協労働者が組合員の声を｢聴く｣実践がそれである｡
〈日本的経済活動様式の浸透論〉90年代危機の要因のひとつとして､日本的経済活動様式をあげているのは､永山利和である｡彼は､生協危機が国際的広がりをもった現象であることを指摘するとともに､日本においては､一面では生協に固有の原因だけに帰すことのできない｢日本的経済活動様式が生んだ経営危機｣ともいえる側面をもっていることを指摘する｡その際､大企業のみならず､農協・信用組合などの協同組合組織につぎつぎに生じる不祥事は､偶然発生する問題ではなく､｢現代の企業活動が巨大化したことに比して､企業活動をコントロールする社会組織運営ルールをもたないという社会的欠陥を表出している現象｣と見て､日本におけるコーポレート・ガバナンスの弱さを問題にした｡さらに大企業における経営者支配の実態に触れつつ､生協事業においても､組合員中心の組織・事業という建前は企業社会における｢建前的運営原則｣に類するところがあり､｢協同組合というだけで誠実な運営が行われるという証拠を得ているわけではない｣と指摘する｡この深刻な事態を打開するためには､生協事業が建前通り行われているかどうかを組合員に向かって常に｢周知｣しなければならない｡そのためには､広く世論に対して経営実態を積極的に公表し､自己点検の姿勢を明示しなければならないのである｡こうして､生協改革でもっとも重要な課題として､徹底した情報開示があげられることになる｡

３．協同の変容と生協改革論
　伊藤恭彦の協同の変容にかんする論議を受けて､｢新しい協同｣と生協改革のあり方を追求したのは小栗崇資 ( 『現代生協改革の展望』 ) である｡小栗は､同質的で集団主義的な｢古い協同｣を､現代資本主義・ポスト工業化段階に対応した｢新しい協同｣に転換することが必要になっているとして､次の４点をその特徴としてあげている｡
　■同質で集団主義的な協同から異質で多様な個人の協同への転換､ ■共通の多数ニーズを満たす協同から多様な個別ニーズを追求する協同への転換､ ■少数代表民主主義による協同からコミュニケーションと情報公開 (ディスクロージャー) に依拠した参加型民主主義による協同への転換､ ■協同組合中心の動員型のイデオロギッシュな協同から多様な事業体や運動体によるネットワーク型の自発的な協同への転換｡
　このことを前提に､彼は生協運動にたいして､新しい運動論・組織論への転換を主張する｡小栗によれば､これまで多くの生協はニーズ志向ではなく組織志向の運動組織であった､という｡組織志向とは､｢生協を組織と考えて組織のもっている理念や目標・課題の達成を目指そうとする志向｣である｡ここでいう｢組織｣は､階層制組織を意味しているが､今日の生協の実態は組織ではなく､組織と市場の中間的な存在である｡組織志向は強い理念や目標と結びついたものであり､階層制組織は民主主義的な場合でも､組織が大きくなるほど少数代表民主主義を軸にトップダウン的な傾向を示す｡組合員のニーズに応えるというよりは､生協商品を上から押しつけることが多くなるのは､その結果である｡このことから､彼はニーズ志向への転換を主張する｡組合員ニーズが共通である場合には､それを集団的に取り上げ､実現するために組織は有効であった｡しかし､今日では共通のニーズは明確でなく､ニーズが多様化・個別化しているなかでは､階層制組織によるニーズの実現は困難になっている｡そこで､ニーズ志向への発想の転換が重要になる｡今日の時点で､あらためてニーズ志向に立つことは生協の自己革新をともなう｡組合員の多様で個別なニーズの実現には､自らを個人のネットワーク組織・コミュニティ組織として組み替えなければならない｡個別ニーズには､商品消費ニーズの多様化だけではなく､自己実現ニーズやコミュニケーションニーズを含んでいる｡｢この一見わがままな個別ニーズをどう実現するかが現代生協に課せられたテーマである｡そのためには､運動論や組織論を大きく転換しなければならない｡また情報やコミュニケーションの役割を重視しなければならない｣のである｡こうして､従来の｢動員型の運動論｣からネットワーク組織を前提にした新しい運動論が提起される｡生協は､｢市場や企業に飽き足りない意識的な組合員が集まった組織｣であり､参加者の了解のなかで個別ニーズを取り上げることによって､お互いの違いを認めたうえで､あらためて共通性や新しい感性を発見したり､それぞれが生き生きとすることを自分のことのように喜んだりする感覚が育てられる｡それは｢共感｣であり､｢関係創造｣である｡個別ニーズを追求することがじつは､関係性を生み出すことになるし､そのように運動することが｢生協に課せられた戦略｣である｡個別ニーズ志向の運動は､プロセス重視の運動であり､情報・コミュニケーション重視の運動である｡こうした運動論にたって､新たな組織論として､｢コミュニケーション型生協｣が提起されることになる｡

４．提起された新しい生協モデル
　この間､何人かの論者によって､生協改革論のなかで新しい生協概念やモデルが提起されている｡その一部を､ごく簡単にに紹介したい｡
〈地域生活づくり型生協〉田中秀樹によって､市民型生協運動に代わる新しい段階の生協運動の担い手となる生協モデルとして示されたもの｡この構想の根拠は､組合員の生活や価値観にかかわる変化である｡そのひとつとして､｢大衆社会統合の再編＝自己責任型生活の枠組みへの再編と新たな福祉的協同創造の動き｣をあげ､とくに｢福祉的協同｣にかんしては､｢生協における福祉事業の展開は､商品供給事業とは異なる論理を生協内部にもちこみ､生協における事業や組織の変革要素となる可能性がある｣として､具体的に変化の可能性を論じている｡
〈コミュニケーション型生協〉小栗崇資によって､ニーズ志向の運動論にたって提示されたもの｡｢組合員にとっては､声 (Voice) を発したり､組合員同士でおしゃべりしたり､商品を利用したりすることが主要な参加｣､｢意思決定方式のトップダウン型からボトムアップ型への転換｣､そして｢理事会を真に組合員の声を反映するような立法府的な組織に転換｣という内容は､宮崎県民生協とちばコープの先駆的な実践から学んでいる｡
〈コミュニティ貢献型生協〉中川雄一郎 ( 『生協は21世紀に生き残れるのか』 ) は､協同組合がもつコミュニティの｢質の向上｣という機能に注目する｡生協に即して考えれば､例えば､有機栽培農産物や低農薬農産物の産直のような､｢生協の事業活動によって生みだされる利益は､社会一般に還元され､誰でもがその利益に与ることができ､そしてそれが社会的規範になっていく｣｡その結果､生協の努力の成果は社会的に陳腐化していき､新たな｢生協らしさ｣を追い求めることになる｡生協が福祉事業を展開すれば､その事業についても同様のことがいえる｡｢その意味では､生協の事業の目標は､なによりも『コミュニティに根ざした､人びとの社会生活の質的向上』である､というべきである｣｡こうして､｢コミュニティに根ざした､人びとの社会生活の質的向上｣を目標とする生協という､新しい概念が提起されたのである｡
〈マルチ・ステークホルダー型生協〉杉本貴志 ( 『生協は21世紀に生き残れるのか』 ) が組合員民主主義の限界を問いながら提起しているもの｡彼は､協同組合は組合員の組織だから組合員だけですべて決定するという考え方は､もはや時代に合わなくなってきていると考える｡生協は､組合員だけではなく生協労働者・生産者・地域をはじめ､さまざまなステークホルダーと相互依存の関係にある存在である｡声を聴くべき相手は､組合員だけではないのである｡そこで､｢多面的な利害関係者に囲まれた存在として組織を考える｣マルチ・ステークホルダー的アプローチを取り入れることが今後ますます必要になってくる､として､理事会運営の見直しやその権限の一部を何らかの機関を創設して委譲することなどを探究の課題として提起している｡

おわりに
　現代日本生活協同組合論は､豊かな内容をもっており､それを自己点検しつつ新たな展開をはかることが､今後の課題となる｡現在は､生協運動の危機・改革期であり､生活協同組合論は生協批判・改革論の段階である｡生活協同組合論の課題は､一言でいえば､生協運動に対して｢現代生協改革の展望｣を示すことであろう｡｢日本型モデル｣と類型化された市民生協は､改革に取り組みつつ､変容の過程にあり､市民生協として一元的に把握するだけでは､不十分になってきているのではないか､とも思われる｡生協運動の現状分析は､引き続いての課題である｡
　生協運動の危機・改革期に対応する生活協同組合論は､いずれも現代社会に対する深い考察と多面的な生活協同組合論を展開している｡本稿では､紙幅の関係もあって､それらのほんの一部分を断片として切り取って紹介したにすぎない｡その全容を概観しようとする読者には､僣越ながら､拙著『戦後日本生活協同組合論史―主要書籍を読み解く―』をご一読いただくよう､お勧めしたい｡

　　　　　　　　　　　　　　　
プロフィール
そうま　けんじ
元全労済職員　日本協同組合学会員　
ロバアト・オウエン協会監事　経済学博士 (明治大学)
研究テーマ｢戦後日本生活協同組合論史｣｢日本生活協同組合運動史｣
著書『戦後日本生活協同組合論史　主要書籍を読み解く』
　　日本経済評論社 (2002)