１９９８年６月号
人モノ地域 ＜投稿＞
うわべだけの改善・改革ではないのか
大阪いずみ市民生協の第24回通常総代会は去る5月22日開催され､
すべての議案が可決され､ 川島理事長の辞
任が承認され､ 新しい理事3人､ 監事1人が選任された｡
当研究所はいずみ市民生協の現状を総合的に把握するべ
く､ かねてより役員室に会見を申し込んできたが､
現在まで回答がよせられていない｡ そこで､ 投稿された
｢いず
み市民生協に民主的な運営をもとめる組合員の連絡会｣
代表谷村燿子さんからの感想や意見を掲載し､
現状のひとつの側面について情報提供をしたい｡
いずみ市民生協よりの回答､ ヒヤリングが完了しだい､
あらためて掲載する予定である｡
大阪いずみ市民生協総代 谷村 燿子
いずみ市民生協に民主的な運営をもとめる組合員の連絡会代表
大阪いずみ市民生協第24回通常総代会は､ 大阪府の指導をどのように受けとめて今後の改善・改革に生かしていくのか､
その姿勢が問われる総代会でした｡ しかし､ その点についてはむしろ疑問がふくらむ結果に終わったことは非常に残念です｡
以下､ 主な問題点を報告します｡
私物化・利益供与があったことは税務調査により修正申告したことでも明白です｡
理事会は税務当局との見解の相違であると説明していますが､
社会通念上認められることではなく､ 組合員の信頼も得られません｡
また､ 監事会は税務調査の結果については一切言及せず､
報告もしませんでした｡ 役割と責任の放棄です｡
｢自らがこのように処理せざるを得ない状況を生み出したことについては重大な問題として受けとめる必要がある｣
という大阪府の指導を､ 理事会も監事会も軽視しています｡
私が総代会で質問しましたが無視されました｡
改善・改革の案件にあげられている狭山研修寮は､
建設段階から組合員にまったく知らせず､ 執行されていました｡
大阪府から利用実態が不適正と指摘されたため､
昨年9月の臨時総代会以後は使用規定がつくられ､
組合員も利用しはじめていました｡ ところが､
この総代会直前に大阪府より､ 都市計画法､ 建築基準法等の法令に違反していると､
使用停止を言い渡されました｡ この重要な内容を理事会は総代会で説明することなく､
一片の ｢お知らせ｣ で済ませました｡ 私たちは修正動議を出しましたが､
却下されました｡ 組合員の総意で決定したことは､
組合員の討議に付すべきです｡
理事と監事の補充選挙がおこなわれました｡
連絡会から理事に3人､ 監事に1人が立候補しましたが､
理事会推薦候補者とともに､ 公正・平等に総代のまえで紹介することなく､
意見を述べる機会もなく､ 直ちに選挙という形ですすめられ､
理事会推薦候補者が圧倒的に有利なことは目に見えています｡
連絡会では12件の修正動議を提出しましたが､
2件が議事にとりあげられたのみで､ 他は意見として扱うか､
却下という扱いになりました｡ 議事となった2件のうち､
1件はその内容､ 提案理由などに一方的に変更や削除を指示されました｡
総代会の運営はあいもかわらず理事会の徹底した管理のもとに行われました｡
挙手による発言や質問は一切受け付けず､ 少数意見の尊重などからほど遠い､
非民主的な運営でした｡
理事会提案に対して90％が賛成という結果に疑問を感じます｡
連絡会では生協法第94条に基づく署名を集め､
3万人以上の賛同を得ています｡ 多くの組合員の理事会に対する怒り､
不信､ 疑問を考えると､ 総代会の票数が組合員の総意を示しているとは､
とても思えません｡
連絡会では総代会にむけて､ 何人かが総代に立候補し､
18選挙区で選挙がおこなわれ､ 14名が当選しました｡
連絡会の総代は計50名近くになりましたが､ 総代総数542名の1割にもなりません｡
総代会前の5月8日には組合員集会を開催し､ 約80名の参加者が意見交換し､
励ましあいました｡ 総代会当日は､ 連絡会でつくった資料を総代やオブザーバーに配りました｡
連絡会を結成してから約1年になります｡ 昨年5月の告発により､
私たちの前に明らかになった運営実態は､ 営利企業でも許されないような､
大きな問題でした｡ 理事会は告発という手段を非難していますが､
問題意識をもって解決のために積極的に努力した理事が1人でもいたでしょうか｡
組合員の信頼を裏切る実態を明らかにし､ 改善・改革のきっかけを身をもってつくった3名の告発者の解雇問題の解決と同時に､
民主的な生協をつくっていくために､ 今後の課題は山積しています｡
多くの組合員とともに､ 話し合い､ 助け合っていきたいと考えています｡