京都生協・調査資料室の設置と研究活動
・１９８３年６月、京都生協に調査資料室が設置され、９月生協理論研究会、８４年２月京都の食糧を考える会、６月地域研究会が活動を開始し、広くその活動や成果を公表してきた。
研究会から研究所への発展の必要性
・１０年近くにわたる研究蓄積(注)の中で、生協運動の内外から、その研究成果への期待や一層の研究深化への要望が高まる。京都生協内部においてもこうした要望の強さと研究機関の必要性が確認され、西日本という広域なエリアを活動舞台とする研究所づくりが開始される。
・１９９２年９月から設立呼びかけ活動が本格的に開始され、日生協関西地連管内の生協、生協総合研究所、各地域の研究者、京都の協同組合諸組織の代表が相次ぎ呼びかけ人に就任、１１月２２日現在、呼びかけ人就任の承諾者は５７名となった。
・１１月２２日の設立呼びかけ人第一回会議においては、研究所の構想をめぐる活発な意見交換、そして研究所の概要、事業計画（案）、規約・予算（案）などを検討し、次の諸点を確認した。
・１１月２３日、秋季京都シンポジウム「２１世紀に挑戦する生協」（全体会議と３分科会）を開催し、２００名の参加を得る。
・第一回会議での確認事項の執行状況の報告（呼びかけ人新就任承諾者６名）
・第一回会議で提起された規約、事業計画、予算案は、第二回会議でもひきつづき検討され、おおよそ次のように確認された。
・規約等にかんして、任意団体として出発するが、法人格取得をめざしつつ、運営は社団をモデルにして行なう。名称は「くらしと協同の研究所」とする。会員資格要件の整備と会員サービスを会費基準の設定により確定する。これをうけて、４月２１日会費基準検討委員会を開催し、団体会費基準を確定の上、関西地連管内の生協をはじめとする第一次会員募集を開始する。常任理事会の新設、研究委員会規定の改善、等々により現提案文書として反映、また、重要事項であっても細則として扱う方が適切な要件は理事会の下ですみやかに整備する。
・事業計画にかんして、くらしと協同にかかわる分野における専門研究の深化と参加型研究システム（自主研究等）の開発・推進の統一、(1)各地での研究組織の結成とサポート、および研究ネットワークの形成、(2)くらしと協同の研究にふさわしい学際的研究の推進ができる多彩な専門家の結集への努力、および、京都生協合同研究会内で出発した諸プロジェクトの一両年中における終結と研究所としての新規プロジェクトの出発と発足への着手等。
・第二回会議の意向にもとづき、４月２５日の関西地連管内の諸生協への働きかけを皮切りに、その他協同的諸団体にたいして募集活動を開始し、ひきつづき東日本の諸生協等にたいしても賛助会員の募集活動を開始した。
・呼びかけ人就任承諾者７２名（他にオブザーバー１名）にて創立総会を迎える。
・６月２６日、呼びかけ人第三回会議、および創立総会を開催し、研究所の規約・機構、事業計画・予算、人事のそれぞれの案件を決定し、同日の第一回理事会にて役員の互選と研究委員会人事を承認する。
・創立総会を成功させ、さらなる会員募集活動への取組みと研究活動の一層の推進を確認。
・６月２７日、新研究所の最初の事業として、創立記念シンポジウムを開催し、研究所を内外に知らしめる。
(注) １９８６年『転換期の生活協同組合』、９２年『生協 ２１世紀への挑戦』を刊行、その他「府民のくらしと文化の調査」「京都生協組合員のくらしと文化の調査」「組合員のたすけあい活動に関する調査」、あるいは他団体との共同調査「京都の食糧・食生活にかんする京都生協組合員調査」など２０にのぼる調査を行ない広く公表した。また、９２年春季と秋季の二回にわたるシンポジウムを開催し、それぞれ１５０名、２００名の参加を得た。