くらしと協同の研究所
第12回総会 議案書
はじめに
◆二極化経済と国民生活
「構造改革」の果実で過去最高益にわく一部大企業とは対照的に、勤労者生活では依然として厳しい雇用失業と消費の抑制が続いています。こうした状況下で戦後の福祉国家型社会経済の仕組みの抜本的転換がさらに加速化され、雇用の流動化や社会保障の縮小化、基礎的自治体の再編などが進みつつあります。現在の生活の厳しさに加えて将来生活の見通しも不透明さを増すなかで勤労者の生活不安は空前の高まりを見せています。
こうしたなかで生活破壊への対抗力としての協同組合運動への社会的期待も大きくなってきており、研究所は勤労者のくらしの実態をふまえて、生協と協同組合が生活と社会の安全・安心の仕組みづくりにおいていっそう大きな役割を発揮できるよう、調査と研究、情報の収集と発信を強めていく必要があります。
◆社会的期待に応えられる研究の発展を
２００１年度以降、研究所はくらしと協同組合運動が直面する課題に対して機動的に対応できる態勢をつくり、会員の研究所運営への参画を強めるために、さまざまな運営改革を行ってきました。２００３年度はそうした研究所の運営改革にもとづいて、研究所の運営と研究活動が展開されました。
研究者と協同組合の実践家が協働して生協の課題に取り組む、「事業連帯」や「職員教育」のプロジェクト研究が軌道に乗ってきただけでなく、「現代生協研究会」や「生協理論研究会」など新たに多くの研究会がスタートしました。また受託調査の取り組みも強めてきました。
研究所は今年度も参加と協働による運営をさらに発揮させて、生協と協同組合に寄せられている社会的期待に応えられる研究成果を作り出していきたいと願っています。
第１号議案
2003度 活動のまとめ、会計報告
１．
全体のまとめ
2003年度は、６つの基調・重点にもとづいて運営をすすめてきました。その特徴や到達は次の通りです。
第１は、新しく定めた「研究会設置運営要綱」にもとづいて、研究会活動の活性化をはかることでした。この点では、昨年から今年にかけて、新しく３つの自主研究会（化学物質リスク研究会、えひめくらしと協同の研究会、消費者法研究会）が発足し、活動を開始しました。
２つの特別研究会（生協事業連帯研究会、生協職員の教育研修研究会）からは、理事会に対して、この間の研究成果の「中間報告」が行われました。なお、生協事業連帯研究会の調査研究の成果は、第12回総会・記念シンポジウムの分科会企画にも反映されるべく準備がすすめられました。
自主研究会では、現代生協研究会が「中間報告書」をまとめ、刊行しました。化学物質リスク研究会からは、「くらしの中の化学物質」が刊行され、同書は日本図書館協会の選定図書にも指定されました。
研究所の発足以来、活動を続けてきた協同組合史研究会は、「京都の戦前の産業組合、婦人の友」（研究所通巻）の刊行をもって、一旦、資料編纂の調査研究を終え、研究会を閉じることになりました。
そのほか、生協職員論研究会や生協理論研究会でも、研究成果の刊行にむけた調査研究がすすめられています。それぞれの研究会の調査研究内容は、会員生協の要請に応えた講師・アドバイザーなどの形で、生協を中心とした団体会員の具体的な活動にも生かされています。今後、こうした研究成果の実践的課題への反映や、研究会間の研究情報の交流については、さらに工夫されることが必要です。
第２の、くらしの調査研究の事業化をめざす調査・研究の取り組みでは、研究者の協力体勢を確立し、会員生協のニーズ調査をすすめました。次年度事業化にむけた取り組みを強化することが必要です。
第３は、研究の諸企画を、会員およびその構成員の問題関心に応えるとともに、新しい研究や情報の収集の場としても位置づけ、充実をはかることでした。
昨年は、総会記念シンポジウムをはじめとして、公開企画、研究委員会企画、理事会での講演企画、各研究会での企画を６回にわたって開催しました。特に、各研究会の企画としては、現代生協研究会、生協理論研究会と「21世紀コープ研究センター」との合同研究企画、化学物質リスク研究会での出版記念フォーラム、えひめくらしと協同の研究会の「研究集会」が取り組まれたことが大きな特徴でした。
また、９月に取り組まれた「多重債務者救済制度を考えるシンポジウム（9/25）」は、消費者団体や生協（府連）との共催で取り組み、これまでにない参加の広がりをつくることができました。
第４は、研究活動における会員、実践家と研究者の参加、協働を強めることでしたが、各研究会で、そうした活動が強まりました。特に、生協職員の教育研修研究会の活動は、生協の中堅職員が主体となり、研究者がアドバイザーとして参加する新しいスタイルをとった結果、参加メンバーの自発性に支えられた「学びと交流の場」としても歓迎されています。これからの研究会の1つのスタイルとしても大事にする必要があると思われます。
『協う』については、くらしと協同運動、生協に関わる研究や取り組みの情報発信をすすめました。編集委員会は２部制を継続し、昼の編集委員会は、会員生協の協力を得て生協組合員を中心に構成し、全体では研究者と大学院生を中心とした構成で編集をすすめました。
そのほか、研究活動の活性化を通じて会員拡大の取り組みをすすめるとともに、研究成果・研究情報の発信に務めました。また、研究所財政については、事業経費の効果的運用と圧縮につとめました。
（１）特別研究会
・
今年度は、全国の生協業連合の先行事例の調査活動をすすめました。調査した事業連合と生協は次のとおりです。
コープネット・コープとうきょう（7月）
東北サンネット・いわて生協（8月）
ユーコープ・コープしずおか（10月）
コープ九州・ララコープ・コープみやざき（12月）
東海・コープぎふ（3月）
・
研究会では、一連の調査の中間的なまとめを行うとともに、その内容を３月の「研究委員会」（3/27）にも報告し、研究論議を行いました。
・
また、４月理事会には、そうした研究内容の「中間報告」を行いました。
・
コープきんき事業連合調査（5月）を踏まえ、総会記念シンポジウムの「第１分科会」でも、この間の調査を反映させることになっています。
・
研究会の開催は、６回でした。
・
生協や流通企業へのヒアリング、生協実践家を交えて研究会などが行われてきました。
・
研究会メンバーの研究内容の交流や「生協と福祉」についての論点整理などが進められました。
・
調査の一環として、拡大福祉研究会（日生協の福祉政策検討委員会委員長の報告＝2/27公開企画）が開催されました。
・
現在、この間の調査研究のまとめがすすめられています。
・ 尾崎芳治氏（京都大学名誉教授）を囲んだ座談会として、４回開催されました。
・ 昨年末に自主研究会として発足しました。
・ ４月には、研究会が中心になって「えひめ・くらしと協同の研究会 春の研究集会」（4/4）が開催されました。同研究集会では、浜岡政好氏の「地域のセーフティネットと生協の役割─姫路医療生協調査をふまえて」の講演がありました。
・ 今年４月に自主研究会として発足しました。
３．シンポジウム、セミナー、フォーラム 等
（１）総会記念シンポジウム
・
メインシンポジウムは、「私たちのくらしとくらし方の『今』を検証する―フツーの人が安心してくらせる社会をつくりたい―」をテーマに開催しました。
・ 浜岡政好氏（コーディネーター）の問題提起をうけて、野田正彰氏（京都女子大学）木村清美氏（大阪産業大学）、中村正氏（立命館大学）から、現代社会の「不安」とそれへのむきあい方について、その本質や克服の方向、社会事例について発言をいただき、会場（参加者）とのディスカッションをとおして、テーマを深めることができました。
・ 分科会は、《第１》生協事業の起点と職員／《第２》子育て不安の背景と協同の役割／《第３》持続可能な産直をめざして、の３つの分科会を開催し、それぞれ活発な議論が行われました。
・ 内容は、報告集「第11回総会記念シンポジウム」（研究所通巻39号）にまとめました。
（２）研究フォーラム・セミナー等
① 第６回生協女性トップセミナー
・ 呼びかけ人を中心に企画づくりをすすめ、今年7月に次のような内容で開催すべく準備をすすめました。
開催日 7月10～11日
講演１ 「これからの生協に求められる役割～いわて生協の実践から」
加藤 善正 氏（いわて生協理事長）
「事業連合段階の生協と組合員理事の役割」
二場 邦彦氏（京都創成大学学長 当研究所理事）
② 第３回生協学識理事監事研究交流会は５月に開催しました。
開催日 5月22～23日
話題提供１「理事の基本的職務について －模範定款例第29条の検討－」
報告者： 宮村光重 氏（東都生協前理事長／日本女子大学名誉教授）
話題提供２「学識理事・監事への期待－いずみ市民生協での経験から－」
報告者： 榎 彰徳 氏（大阪いずみ市民生協理事長／近畿大学）
③ 第2回理事会（12/20）では次の内容でセミナー（公開企画）を開催しました。
テーマ 『個の時代への組織革命―生協の職員組織・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄにも引きよせて』
報告 太田
肇 氏（滋賀大学）
コメント 若林
靖永 氏 （京都大学、当研究所理事）
④
「多重債務者救済制度を考えるシンポジウム」（9/25）
・ ｺﾝｼｭｰﾏｰｽﾞ京都、京都府生協連合会との共催で開催した結果、これまでにない参加層の広がりをつくることができました。
共催／21生協論研究会（21世紀コープ研究センター）/現代生協研究会、生協理論研究会、くらしと協同の研究所・研究委員会
４．研究助成、講師紹介
等
（１）研究助成
① 2002年度の助成研究は、「Discussion
Paper」にまとめました。
・ 「生協組合員の食生活を中心としたライフスタイルの多様化とコミュニケーションに関する調査報告」（ｺｰﾌﾟいしかわｸﾞﾙｰﾌﾟ）「Discussion Paper２」
・ 「サンタモニカ第2次調査報告書（ホームレス問題をめぐって）」「Discussion
Paper３」
②
2003年度は次の４つに研究助成を行いました。
（２）講師紹介、等
① 生協京都府連コメシンポジウム（2003.11）
② 姫路医療生協40周年企画（2004.01.10）
③ 生協ララコープ 組合員理事による「政策検討会（仮称）」（５回開催）
④ 姫路医療生協30年史編纂協力
５．出版物等、会員への情報提供
（１）『協う』
① 次のようなテーマで企画しました。
・ 6月号 特集「地域の暮らしと安心のために―姫路医療生協に関する調査PJ活動より」ほか
・ 8月号 総会シンポジウム特集「私たちのくらしとくらし方の『今』を検証する
書評特集「協同組合論・NPO論・福祉論・協同組合事業論」
・ 10月号 特集「子育て不安の背景と協同の役割」ほか、子育て支援企画
・ 12月号 特集「食農教育最前線」ほか、「農と食」企画
・ ２月号 「生協の住まいの事業」ほか、『住』をテーマとした企画
・ ４月号 「家計の座談会」を中心に『家計・社会保障』テーマとした企画
② 編集委員会は２部制を継続し、昼の編集委員会は、会員生協の協力を得て生協組合員を中心に構成し、全体では研究者と大学院生を中心とした構成で編集をすすめました。
（昼の部） 生協組合員中心
（夜の部） 研究者・大学院生中心
③
編集企画をとおして、各分野の研究者や実践家と研究所との関係を強めることができました。
（２）ホームページ
（３）刊行物
① 研究所通巻
② 研究会の成果として、次の２つが出版・発行されました。
・ 「くらしの中の化学物質」（かもがわ出版）
・ 現代生協研究会「中間報告書」
③ Discussion Paper
・
02年度助成研究<Discussion Paper 2､3>
「生協組合員の食生活を中心にしたライフスタイルの多様化とコミュニケーションに関する調査報告 （11月10日）
｢ホームレス問題をめぐって―ｻﾝﾀﾓﾆｶ第2次調査報告書｣（11月17日）
・
医療生協のこれから（シンポ「地域ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄと医療生協の役割」報告<Discussion Paper 4＞（12月1日）
・
学識理事・監事研究交流会報告＜Discussion Paper 5＞（12月22日）
６．研究所間の交流、提携
①
生協総研主催の「第13回生協研究所交流会」に参加しました。
②
「21世紀コープ研究センター」との研究交流を行いました。
７．機関会議、運営会議の開催と運営
（１）
第11回総会 6月21日（土）
（２）
理事会、常任理事会、企画委員会
〈理事会〉
第1回／６月22日、第2回／12月20日、第3回／2004年4月24日
第4回／2004年6月19日（予定）
〈常任理事会〉
第1回／12月5日、第2回／4月19日
〈企画委員会〉
第1回／8月1日、第2回／11月5日、第3回／2004年1月17日
第4回／2004年4月17日
（３）
研究委員会、運営委員会
研究委員会は、次のような内容で研究交流をすすめました。
〈研究委員会〉
①「私の研究分野と問題意識 消費者運動をベースとして」
（報告者）原 強 氏
<ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ> 浜岡政好
② ｢生活協同組合の地域社会への開放―東京ﾏｲｺｰﾌﾟとNPO、ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾋﾞｼﾞﾈｽとの関係をめぐって｣ <報告者> 藤井敦史 氏
<ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ> 北島健一 氏
③ ｢班の意味論―『個』の時代に(生協の)班の意味を考える｣
<報告者> 熊崎辰広 氏 <ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ> 若林靖永 氏
④ 「京都府の農地問題」
<報告者> 豊福裕二 氏
① 「家計支出構造の推移に見る暮らしの変化と今―総務省家計調査年報の分析をベースに」
報告者／金澤誠一氏（佛教大学社会学部福祉学科教授）
② 生協研究会の報告と討論
報告① 井上英之氏（生協理論研究会）
報告② 田中秀樹氏（現代生協研究会）
③ 総会シンポジウム企画案について---杉本貴志委員
① ｢生協の事業連帯 ―現状の紹介と問題提起― ｣
<報告者> 二場邦彦氏、板橋衛氏
② ｢地域づくりへの視点｣
<報告者> 福田善乙 氏
〈運営委員会〉
８．会員状況
（１）個人会員
・
2003年度の加入８人、退会10人で、210名（正会員199人、賛助会員11人）です。（2004年３月20日現在）
（２）団体会員
・
今年度は新たな入会はなく、退会は１団体（賛助会員）でした。
・
団体の会員数は、38団体（正会員30、賛助会員8）となりました。（2004年３月20日現在）
・
なお2004年度からの退会申し出は3団体（正会員2、賛助会員1）ありました。
９．事務局体制
・
2004年１月をもって、花村二郎氏（おおさかパルコープ）が異動し、代わって林輝泰氏（おおさかパルコープ）が着任しました。
・
研究所事務局体制は、以下のようになりました。
事務局長 清水 隆
事務局員 中川規生、林輝泰
客員研究員 久保建夫（非常勤）
院生事務局 名和洋人、玉置了、宮川加奈子（非常勤）
以上
第２号議案
2004年度活動方針及び予算（案）
１．2003年度の基調・重点
（１）研究会を基礎に、くらしと協同、生協運動に関わる諸課題をテーマとした研究・調査活動を引き続き活性化していきます。こうした研究をすすめる上で、地域の変化、個人の変化、組織論や運営、そのほか様々な分野の実践や研究交流ができるような研究企画を組織し、研究活動の充実・深化をはかります。
研究委員会については、運営委員会を中心に運営や研究交流の工夫・改善をすすめ、次の研究活動に繋がる場として充実させていきます。
（２）自主研究会は、地域研究会や会員生協の中での組合員や職員の自主的な研究会を積極的に位置づけていきます。特別研究会については、「生協の組合員組織と活動」（仮）設置をすすめます。
（３）シンポジウムやフォーラム、セミナーなどの研究・研修企画を、こうした研究を深める契機、発信の場と位置づけ、また、参加者の満足を得られるものとして、充実させます。
（４）くらしの調査研究事業については、引き続きその事業化をはかっていきます。
（５）研究所財政については、引き続き効果的運用と節約に務め、また研究活動・諸企画をとおして研究所への理解をもとめながら、会員拡大に努力していきます。
２．研究会
研究会は、「研究会等設置運営要綱」にもとづいて運営します。自主研究会は、メンバーによる自主運営を基本とします。各研究会は年度末にまとめを行い、次年度の計画（又は研究会終了）を確認します。
（１）特別研究会（プロジェクト含む）
① 生協事業連帯研究会（継続）
・ テーマ：生協事業連帯の現段階、事業連帯をめぐる問題と可能性（仮）
・ メンバー：齊藤雅通、二場邦彦、板橋 衛、北川太一、田中秀樹、増田佳昭、
吉田実（コープきんき事業連合）
（担当事務局）林輝秦、玉置了
・研究方向と計画：引き続き調査活動をすすめます。04年度内を目処に研究報告をまとめる計画ですすめます。
② 生協職員の教育研修研究会（継続）
・ テーマ：生協職員の教育研修
・ メンバー：石原秀一（コープしが）、甲斐琢磨（京都生協）、
松下高広（パルコープ）、吉田隆司（生協ひろしま）、
山本弘志（ならコープ）
杉本貴志、若林靖永（アドバイザー）
（担当事務局）清水隆、中川規生
・研究方向と計画：パート職員の教育研修について研究をすすめます。
③ 「くらしの調査」検討プロジェクト（継続）
・課題：生協組合員のくらしや意識調査についての会員ニーズ、事業化の可能性の
探求
・メンバー：小峰耕二、中川規生、ほか（ ）
浜岡政好（アドバイザー）
・ 計画：04年度上期の事業化をめざします。
④ 生協の組合員組織と活動研究会<仮称>（新設）
※井上英之運営委員を中心に、上半期に設置準備をすすめ、早い時期のスタートをめざします。
（２）自主研究会
① 生協職員論研究会（継続）
・ テーマ：長期不況下での生協職員像とその役割-働きがいの源泉と変容
・ メンバー：戸木田嘉久研究委員（座長）ほか９名
（担当事務局）久保建夫
・研究方向と計画：「新版 生協職員論の探求」の上半期中の出版をめざし、研究をすすめます。
② 生協と福祉研究会（継続）
・テーマ： 協同組合による福祉活動と福祉事業の意味
・メンバー：上掛利博研究委員（座長）ほか４名
（担当事務局）林輝泰、中川規生
・研究方向と計画：生協だけでなく、農協、NPOなど他の団体も視野に入れながら、幅広く協同組合が福祉分野に取り組む意味を探る。調査を行い、報告書及び総会時のシンポ企画としても反映させたい。
③ 現代生協研究会（継続）
・テーマ：現段階生協の存在形態の類型論的研究とガバナンス問題
・メンバー：田中秀樹研究委員（代表）ほか８名
（担当事務局）清水隆
・研究方向と計画：引き続き、現段階生協の類型論にもとづく調査を継続するとともに、中間報告でまとめた論点を研究会で深める。事業連帯の進行との絡みで発生しつつある事業と組織の分離問題やガバナンス問題を深めたい。
④ 生協理論研究会（継続）
・テーマ：70～90年代にかけての生協論と生協運動の歴史的総括を踏まえて、生協の存在意義や可能性、展望の提起。
・メンバー：的場信樹研究委員長、ほか４名
（担当事務局）久保建夫
・研究方向と計画：生協調査を実施し本年12月の出版をめざす。（生協関係者だけでなく、社会運動・ライフスタイルに関心をもつ一般読者をも視野に入れた出版物にする方向）
④
ひろしま地域研究会（継続）
・テーマ：地域と協同
・メンバー：吉富啓一郎（代表）ほか19名
・研究方向と計画：引き続き、地域と協同について調査、研究、発表をすすめる。
・広島県協同組合学校（2004年度スタート）に参加
⑥ えひめ・くらしと協同の研究会（継続）
・テーマ：地域のセーフティネット形成と生協の役割
・メンバー：向井康雄（代表）ほか９名
・研究内容と計画：地域のセーフティネット形成における各生協のはたしている役割と強化すべき課題、生協事業をとおしてのセーフティネット網の機能、組合員ニーズの調査と分析等を深める。月例会、秋の研究集会、調査。
⑦ 化学物質リスク研究会（継続）
・テーマ：化学物質による環境汚染リスクの削減をめざす社会システムづくりの
方向性、消費生活レベルにおける教育プログラムの開発
・メンバー：原 強研究委員ほか、４名
・研究内容と計画：PRTRデータ等を活用したリスクコミュニケーション、胎児を含む「子ども」の健康影響を重視した化学物質評価基準、「感染症」に関する情報整理、「食物」「ごみ」など個別テーマ研究。
研究会のほか、公開セミナーなど計画
⑧ 消費者法研究会（継続）
・テーマ：消費者問題と消費者法
・メンバー：松本修司会員、ほか３名
・研究内容と計画：消費者保護基本法の改正の状況における、消費者権利を実現する仕組みやルールの学習、研究をすすめる。
３．シンポジウム、セミナー、フォーラム
等
（１）総会記念シンポジウム
・ 引き続き、年間の中心企画として、くらしと協同、生協運動に関わる問題について取り上げます。
（２）セミナー等
① 第４回生協学識理事監事研究交流会
・ 第３回の総括をふまえて、第４回の開催を検討します。
② 第６回生協女性トップセミナー
・ ７月に第６回生協女性トップセミナーを開催します。
・ 呼びかけ人を中心に、第６回の振り返りを行います。
・ 第６回の総括をふまえて、今後のすすめ方、あり方を考えていきます。
③ 社会経済セミナー
・理事会開催時にあわせて、理事の皆さんを対象にしたセミナーとして開催します。
（３）研究フォーラム
・ くらし、協同、生協運動を視野にいれながら、社会経済領域の最新の調査研究や分析などの情報収集、研究交流の場として、研究委員会の開催時をメインにしながら、適時開催します。
・ 運営委員会、企画委員会と事務局を軸に、研究委員の参画を得ながら、企画づくいりを行います。
（４）講座
・ 久保建夫客員研究員を中心に、ゆるやかな学習講座を開設します。
・ 「尾崎経済思想史サロン（※）」ほか、
※尾崎芳治氏（研究所監事、京都大学名誉教授、現名城大学）
４．講師紹介 等
（１）講師・アドバイザーなど、団体会員からの派遣要請についての相談窓口機能を果
たします。
（２）自主研究についての助成を行います。
５．会員への情報提供、出版 等
（１）『協う』を、研究所と会員をつなぐ情報発信の柱として位置づけ、引き続き編集の充実に努めます。
（２）ホームページを、会員と研究所とつなぐ媒体として充実させます。
（３）研究成果、諸企画の報告などを、通巻、Discussion Paperなど、出版物として会員
内外に発信します。
（４）団体会員との連携を円滑にすすめるために、各会員の協力のもとに「研究所窓口担当」（仮）設置を進めます。
６．研究所間の交流、提携
生協総研をはじめ、生協・協同組合関連の研究所、地域の多様な研究機関などとの交流を引き続きすすめます。
７．運営
（１）
運営委員会、企画委員会を軸に、月次・四半期毎の具体化をはかりながら、日常の運営を推進します。
（企画委員会開催日）
第１回 ７月２３日(金)
第２回 11月 日( ) 進捗報告と次年度方針第一次論議
第３回 ３月 日( ) 次年度方針原案検討
※
必要に応じて、１月開催も検討。
（運営委員会）
毎月第３金曜18:30～（日程調整が必要な場合は前後週の金曜日）
（２）
研究委員会は年３回開催し、研究情報や研究会進捗の交流、研究所の諸企画・方針の検討を行います。また、研究委員には、生協・協同組合の研究・実践の情報提供を定期に行うことで、研究上のコラボレーションのベースをつくっていきます。
（研究委員会開催日）
第１回 ９月 日( )
第２回 １月 日( )
第３回 ３月 日( )
（３）
理事会は年４回、常任理事会は適宜開催します。監事会は年度最終の理事会前に開催し、研究所の活動を監査します。
（理事会開催日）
第１回 １２月２５日(土)
第２回 ４月２３日(土) 総会議案
第３回 ６月２５日(土) 総会議案・次期役員候補確認
（常任理事会）
※理事会の１週間前に開催
（４）
第12回総会・シンポジウム
2005年６月２５日～２６日《予定》
（５）
財政
・
研究成果をあげつつ、事業経費の効果的運用と圧縮、受託事業の拡大に努めます。
・
会員の拡大をはかり、財政の安定をめざします。
以上